急増するサイバー攻撃と中小企業のリスク
「うちは小さいから狙われない」はもう通用しません
現在、日本国内のネットワークへのサイバー攻撃は爆発的に増加しています。2025年にはその被害規模が約710億円まで急増しており、企業の規模を問わず対策が迫られています。セキュリティ対策が手薄な中小企業は、直接的な被害だけでなく、本来のターゲットである大企業を狙うための「踏み台（攻撃の入り口）」として利用される危険性があります。
加害者にもなり得るリスク
自社がウイルス感染の経由地となり、大切な取引先の業務を止めてしまったら…？その社会的信用失墜は計り知れません。また、取引先から損害賠償を請求される事態になってしまう可能性もあります。
サイバー攻撃被害時の莫大な費用負担
防御の限界と「事後対策」の重要性
事前に対策ツールを導入することはもちろん重要ですが、どれだけ壁を高くしても、不正アクセスやハッキングの技術も発展を続ける中で、サイバー攻撃を100%防ぐことは難しくなってきています。これからの経営に求められるのは、「防げないこと」を前提とした事後対策です。
現代の企業経営において、早期復旧と被害の最小化のために、サイバー保険の重要度が急速に高まっています。
企業を守るサイバー保険
4つの損害補償
費用損害
事故発覚から収束までにかかる、専門業者による原因調査、法律相談、コールセンター運営、システム復旧などのコストが幅広くカバーされます。
賠償損害
顧客情報の漏洩による損害賠償や、自社が感染源となり取引先の業務を止めてしまった場合の賠償が補償されます。ワイドプランでは、設備の誤動作による「対人・対物事故」までサポート。
利益損害
ランサムウェア攻撃などでシステムが１２時間以上停止した場合に、復旧までの期間に失われた営業利益や、発生した固定費が補償されます。
資金損害
巧妙な「ビジネスなりすましメール」などに騙されて、自社の口座から振り込んでしまった預貯金の詐取被害が保障されます。
自社の状況に合わせて選べる防御レベル
サイバー保険では、プランやオプションを選択することで、自社に最適な防御レベルを実現することが可能です
| 補償内容 | ベーシックプラン | ワイドプラン |
|---|---|---|
| 情報漏えい・業務阻害の賠償 | 〇 | 〇 |
| 事故対応・調査・復旧の費用 | 〇 | 〇 |
| 日本国外での損害賠償請求 | ー | 〇 |
| サイバー攻撃に起因する対人・ 対物事故 | ー | 〇 |
| 資金損害オプション追加 | ー | 〇 |
| サイバー攻撃のおそれの場合の 攻撃調査費用 | ー | 〇 |
専門家チームによる充実のサポート
- 24時間365日対応の事故受付窓口
万が一のパニック状態の際にも、いつでも迅速に対応の初期ステップを案内します。 - 専門家ネットワークの即座な提供
ITに強い法律事務所や、信頼できるITベンダーの斡旋・コーディネートを行います。自社だけでは抱えきれないプロの力を即座に活用可能です。
事故発生から対応完了までの道のり
実際に事故が発生した現場の流れ（社員約50名の会社の場合）
- １日目 警察からの連絡
- 警察のサイバー担当から「闇サイトに御社のデータが流出している」と直接連絡が入る。
- ２日目 事故の受付と報告
- 保険代理店で事故の受付を行い、即座に保険会社の専門サービスセンターチームへ報告。
- 4日目 専門弁護士とのWeb会議
- 今後の法的リスクや対応策について、ITに強い弁護士と方針を協議
- 5日目 調査契約と体制構築
- 弁護士から紹介された専門調査会社と契約を締結。同時に顧客対応のためのコールセンターを立ち上げ。
- その後（約4ヶ月） 調査完了と収束
- 調査の結果、約6,100件の対象者がいることが判明（幸いにも賠償の必要な損害は無し）。4ヶ月後までにコールセンターでの対応がすべて完了。
この事例で発生した費用内訳
調査費用
約４６０万円
コールセンター費用
約１３０万円
弁護士費用
約３４０万円
合計 約930万円（これら全てが保険の補償対象となります）
対策は「待ったなし」の状況
サイバー攻撃は「いつ起きるか」の問題です。企業の未来と信用を守るために、サイバー保険をご検討ください。
企業のネットワーク機器の構成
一般的な企業では、以下のような機器を使ってインターネットへの接続を行っています。
